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ICP登録代行（届出と認可）

日本では誰でもどんな会社形態であっても、法律の範囲内での様々な情報発信が許されていますが、中国では法律の範囲が日本とは異なり、ウェブサイトの開設に関して多くの規則が存在しています。ですので、それらの規則を正しく理解して、正しく運用しなければ、違法となってしまいます。まず、中国ではどんなウェブサイトであっても、ＩＣＰの登録「網站備案」が必要となっています。

法人でも個人でも、この「網站備案」を取得することで、サイトの運営を行うことができます。当然ながら、これらのサイトでは、広告により収入を得たり、ネットショップを開設するなどの営利行為は一切禁止されており、仮にこれらに違反してサイトを開設したり、または「網站備案」の登録をせずにサイトを解説した場合、登録後に各規則に則って運営していない場合、厳格な罰則規則が適用され、サーバ没収やアクセス不能、その他刑事責任を含む罰則を受けることになります。

 

 

Service

ICP申請（届出と認可）

 

また、弊社では「網站備案」に関しては、弊社管理の中国国内のサーバーであること、中国国内法を順守して頂けることを条件としております。以下の申請手続きは、中国国内に法人をお持ちのお客様が対象になります。

 

申請にあたって

・申請時に中国国内の企業情報と捺印が必要になります。

・申請時に弊社での専用の背景で写真撮影が必要になります。

・申請ドメインは申請中サブドメインを含め表示できないようにする

　必要があります。

・申請前に弊社サーバーをご用意頂き、IPを設定した状態にする必要がありま

・ドメインはあくまでもトップレベルドメインに対して審査されるので
　サブドメインを申請することはできません。

・申請には、中国人の担当者が必ず必要になります。

 

申請から取得までの目安期間は？

申請用後一ヶ月半から二ヶ月程度かかります


申請から公開までの流れ

１．IPの決定（サーバーは稼働状態にする必要があります）
２．すべての書類と情報を当局に提出
４．審査（25営業日以上）
５，審査終了後ＩＣＰ番号と指定の形式で申請した会社名をすべてのペー ジフッターに貼る
６，本番環境でスタート

というのが公開までの流れになります。

 

必要な情報

※責任者の方は中国人に限ります。
* 会社名
* 代表者名
* 会社所在地（中国）
* サイト運営責任者 名前
* サイト運営責任者 身分証明書番号
* サイト運営責任者 電話番号
* サイト運営責任者 携帯電話番号とキャリア名（中国連通または中国移動 な ど）
* サイト運営責任者 メールアドレス
* サイト名
* サイトURL（ドメイン名）
* 申請用ページ作成のための中国語の会社概要
（上記御社情報を元に弊社でページを作成いたします）

 

必要なデータと郵送しなくてはいけない書類

※責任者の方は中国人に限ります。

■責任者の方の写真画像
・弊社にてお越し頂き、写真撮影する必要があります

（指定の背景でないと受付されないため）

■責任者の方の身分証
身分証の表裏のコピー

■公司営業執照副本（要捺印）
公司営業執照副本のコピー

■組織機構コード証（要捺印）
組織機構コード証のコピー

■真实性核验单の原本（2部）

　お問い合せ後ご案内いたします

■信息安全管理协议の原本（2部）

　お問い合せ後ご案内いたします


上記原本を郵送でお送りいただきます。

 

良くある質問

※日本でご利用になられているドメイン名を中国にもってきて申請する場合、審査期間使えなくなります。

※日本でご利用になられているドメインで、サブドメインを作成し、中国のサーバーで申請することはできません。審査はドメイン名に対して行われます。たとえば、日本で、wwwやサブドメインなしの、サイトを運営していて、中国で運用するためにサブドメインを発行して、申請することはできません。

※本ICPの申請は弊社サーバーをご利用のお客さまのみにご提供しているサービスです。現在のICP手続きは、プロバイダー毎に申請する形態になっている為、他社のサーバーの場合お受けできません。

 

料金

  中国元の場合
中国ICP申請（届出と認可）「網站備案」 700元
中国ICP登録代行　その他（種別商用） お取り扱いしておりません

※上記料金は営業税を含めています。
※料金はお申し込み時にお支払いください。

※上記料金は中国国内に企業をお持ちのお客様の料金です

 

中国サーバーご利用のしおり

File Size:4.2MByte

ダウンロードはこちら

 

その他


ICP取得事務手続きは弊社がこれまでに行っている最新の流れをご説明したものでして、ドメイン取得前、取得中に当局の断りなく事務手 続きの書類や内容が変更される場合が多々ございます。
その際、弊社では、政府の方針に関しては法律遵守を原則としているため、お客さまに、お手間とご迷惑をおかけする場合がございます。弊社では 事務手続きの代行ということで、法令改定や、政府の指示による事務手続きフローの改変による申請期間が長くなる事に伴うお客さまの損害、取得 が出来ない場合のお客さまの損害、取得後の取消によるお客さまの損害、に関して一切責任を負いません。また、改変に伴う情報が入った場合は、 すみやかにご連絡させていただきますので、あらかじめご了承いただければ幸いです。